マネスルは、Googleフォームに必要事項を入力するだけでGoogleドキュメントに変換してくれる無料のアプリケーションです。送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能です。
こちらがサンプルです。
このサイトで作成した合同会社設立登記申請書のサンプルです。
黄色マーカーの箇所が入力した項目、赤色マーカーの箇所は任意の項目となります。他の書類もすべてこの形式となっています。
送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能なので不要な項目は削除してご利用ください。
合同会社の書類作成から設立登記までの流れ
作成した書類は製本・捺印して法務局に提出します。
合同会社の書類作成から設立登記までの流れは下記の通りです。
合同会社設立登記申請書と添付書類
合同会社設立登記申請書の作成
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
合同会社設立登記申請書とは、合同会社を設立登記するための申請書のことです。
添付書類と合わせて法務局に提出します。
申請人である会社代表者印で押印します。
収入印紙貼付台紙には、登記するにあたって課せられる６万円分の収入印紙（登録免許税）を貼り付けます。
あわせて 合同会社設立登記申請書について詳しく知る
合同会社設立登記申請書の添付書類の作成
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
ここからは合同会社設立登記申請書に添付しなければならない書類の作成です。
合同会社の設立登記では、定款、代表社員の就任承諾書、払込証明書、代表社員の印鑑証明書の４つの添付書類が必要です。
定款の作成
定款とは、合同会社の目的・組織・業務などについて根本規則を文書化した書類のことです。
合同会社を設立しようとする者が作成し、公証人の認証を受けることで成立します。
会社保存用と法務局提出用の２部作成しなければなりません。
合同会社を登記するための書類であるため発起人の個人実印で押印します。
業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面の作成
業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面とは、代表社員や本店の所在地、また資本金の額を代表社員および業務執行社員が決定したことを証明する書類です。
定款に具体的な代表社員や本店の所在地番号、また資本金の具体的な記載がない場合に必要な書類となります。
あるに越したことのない書類なので不安な方は作成しておいてもよいでしょう。
代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。
代表社員の就任承諾書の作成
代表社員の就任承諾書とは、設立する合同会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書類のことです。
会社から委任を受けた代表社員が個人実印を押印します。
業務執行社員の就任承諾書の作成
業務執行社員の就任承諾書とは、設立する合同会社の業務執行社員に就任することを承諾したと証明するための書類のことです。
業務執行社員がいない形態の会社ではこの書類は必要ありません。
会社から委任を受けた業務執行社員が個人の実印を押印します。
払込証明書の作成
払込証明書とは、資本金の払い込みがされたことを証明する書類です。
払い込みの証明には払込証明書に加えて通帳のコピーが必要です。
代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。
通帳のコピー
冒頭でも述べましたが、払い込みの証明には払込証明書に加えて通帳のコピーが必要です。
払込証明書を表紙にして下記の３つの通帳のコピーを添えれば払込証明書は完成です。
その他の添付書類
合同会社の設立には合同会社設立登記申請書以外に代表社員の印鑑証明書が必要です。
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
代表社員の印鑑証明書
代表社員の印鑑証明書は代表社員に就任した者が本人であることを証明するための書類です。
業務執行社員の印鑑証明書は必要ありません。
印鑑証明書は住民登録地の市町村で取得するかマイナンバーカードをお持ちの方は全国のコンビニエンスストアで取得できます。
合同会社設立登記申請書の製本・割印
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
合同会社設立登記申請書の書類がすべて揃ったら最後にホッチキスで製本し、法務局に届け出してある会社代表者印で各ページ毎に割印をしていきます。
会社代表者印の印鑑届書
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
合同会社設立登記申請書の[添付書類]には記載の必要がない書類です。
会社で使用する会社代表者印を一緒に登録します。
合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を取得する
- 作成した書類を製本・割印する
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
合同会社設立登記申請書の製本・捺印が終わったら会社代表者印の印鑑届書と合わせて、本社所在地を管轄する法務局に提出します。
- 合同会社設立登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- 定款
※会社保存用と法務局提出用の２部作成しなければなりません。
※発起人の個人実印で押印します。 - 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
※あるに越したことのない書類なので不安な方は作成しておいてもよいでしょう。
※代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。 - 代表社員の就任承諾書
※会社から委任を受けた代表社員が個人実印を押印します。 - 業務執行社員の就任承諾書
※業務執行社員がいない形態の会社ではこの書類は必要ありません。
※会社から委任を受けた業務執行社員が個人実印を押印します。 - 払込証明書
※払い込みの証明には払込証明書に加えて通帳のコピーが必要です。
※代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。- 通帳のコピー
- 通帳の表紙・裏表紙
- 通帳の見開き（１頁目）
- 通帳の資本金の振込みが記載されている頁
- 通帳のコピー
- 定款
- その他の添付書類を取得する
- 代表社員の印鑑証明書
※業務執行社員の印鑑証明書は必要ありません。
- 代表社員の印鑑証明書
- 会社代表者印の印鑑届書を作成する
- 合同会社設立登記申請書と印鑑届書を法務局へ提出する
手続きは、おおよそ一週間で完了します。
もし修正が必要であれば法務局から連絡が入りますので、それに従って修正をしてください。
何もなければ無事に完了したことになります。
おつかれさまでした。