マネスルは、Googleフォームに必要事項を入力するだけでGoogleドキュメントに変換してくれる無料のアプリケーションです。送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能です。
こちらがサンプルです。
このサイトで作成した合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書のサンプルです。
黄色マーカーの箇所が入力した項目、赤色マーカーの箇所は任意の項目となります。他の書類もすべてこの形式となっています。
送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能なので不要な項目は削除してご利用ください。
合同会社の書類作成から業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記までの流れ
作成した書類は製本・捺印して法務局に提出します。
合同会社の書類作成から業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記までの流れは下記の通りです。
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書と添付書類
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書の作成
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を作成する
- 作成した書類を製本・割印する
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出する
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書とは、合同会社に新たな社員が出資をし業務執行社員として追加するために必要な申請書のことです。
添付書類と合わせて法務局に提出します。
申請人である会社代表者印で押印します。
収入印紙貼付台紙には、業務執行社員の加入を登記するにあたって課せられる１万円分の収入印紙（登録免許税）を貼り付けます。
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書の添付書類の作成
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を作成する
- 作成した書類を製本・割印する
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出する
ここからは合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書に添付しなければならない書類の作成です。
合同会社の業務執行社員追加（持分譲渡）変更では、総社員の同意書と業務執行社員の就任承諾書の２つの添付書類が必要です。
総社員の同意書の作成
業務執行社員追加（持分譲渡）変更の総社員の同意書とは、合同会社の業務執行社員追加（持分譲渡）変更を代表社員および業務執行社員が同意したことを証明する書類です。
代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。
業務執行社員の就任承諾書の作成
業務執行社員の就任承諾書とは、合同会社の業務執行社員に就任することを承諾したと証明するための書類のことです。
会社から委任を受けた業務執行社員が個人の実印を押印します。
その他の添付書類
合同会社の業務執行社員追加（持分譲渡）には合同会社業務執行社員追加変更登記申請書以外に持分譲渡契約書を作成する場合があります。
必須ではありませんが状況に応じて作成した方が良い場合は作成しておきましょう。
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を作成する
- 作成した書類を製本・割印する
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出する
持分譲渡契約書の作成
持分譲渡契約書とは、業務執行社員が保有している資本を他の業務執行社員に譲渡する際に交わされる契約書です。
譲渡する側（甲）も譲渡される側（乙）も個人実印を押印します。
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書の製本・割印
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を作成する
- 作成した書類を製本・割印する
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出する
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書の書類がすべて揃ったら最後にホッチキスで製本し、法務局に届け出してある会社代表者印で各ページ毎に割印をしていきます。
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を作成する
- 添付書類を作成する
- その他の添付書類を作成する
- 作成した書類を製本・割印する
- 合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書を法務局へ提出する
合同会社業務執行社員追加（持分譲渡）変更登記申請書の製本・捺印が終わったら、本社所在地を管轄する法務局に提出します。
手続きは、おおよそ一週間で完了します。
もし修正が必要であれば法務局から連絡が入りますので、それに従って修正をしてください。
何もなければ無事に完了したことになります。
おつかれさまでした。