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合同会社の本店移転登記(管轄登記申請所内)

マネスルは、Googleフォームに必要事項を入力するだけでGoogleドキュメントに変換してくれる無料のアプリケーションです。送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能です。

こちらがサンプルです。

このサイトで作成した合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書のサンプルです。

黄色マーカーの箇所が入力した項目、赤色マーカーの箇所は任意の項目となります。他の書類もすべてこの形式となっています。

送られてきたGoogleドキュメントは編集が可能なので不要な項目は削除してご利用ください。

合同会社の書類作成から本店移転(管轄内)変更登記までの流れ

作成した書類は製本・捺印して法務局に提出します。

合同会社の書類作成から本店移転(管轄内)変更登記までの流れは下記の通りです。

変更登記の書類作成から法務局へ提出までの流れ

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書と添付書類

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書の作成

  1. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を作成する
  2. 添付書類を作成する
  3. 作成した書類を製本・割印する
  4. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出する

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書とは、合同会社の本店を法務局の管轄内である場所に移転するための申請書のことです。

添付書類と合わせて法務局に提出します。

申請人である会社代表者印で押印します。

収入印紙貼付台紙には、登記するにあたって課せられる3万円分の収入印紙(登録免許税)を貼り付けます。

あわせて 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書について詳しく知る

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書の添付書類の作成

  1. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を作成する
  2. 添付書類を作成する
  3. 作成した書類を製本・割印する
  4. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出する

ここからは合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書に添付しなければならない書類の作成です。

合同会社の本店移転(管轄内)変更では、総社員の同意書の添付書類が必要です。

総社員の同意書の作成

本店移転(管轄内)変更の総社員の同意書とは、合同会社の本店移転(管轄内)変更を代表社員および業務執行社員が同意したことを証明する書類です。

代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。

あわせて 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書に必要な総社員の同意書について詳しく知る

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書の製本・割印

  1. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を作成する
  2. 添付書類を作成する
  3. 作成した書類を製本・割印する
  4. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出する

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書の書類がすべて揃ったら最後にホッチキスで製本し、法務局に届け出してある会社代表者印で各ページ毎に割印をしていきます。

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出

  1. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を作成する
  2. 添付書類を作成する
  3. 作成した書類を製本・割印する
  4. 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出する

合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書の製本・捺印が終わったら、本社所在地を管轄する法務局に提出します。

変更登記に必要な書類のまとめ
  • 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を作成する
    ※申請人である会社代表者印で押印します。
    3万円分の収入印紙(登録免許税)を貼り付けます。
    このステップに戻る
  • 添付書類を作成する

    • 総社員の同意書
      代表社員は会社代表者印、業務執行社員は個人実印を押印します。

    このステップに戻る

  • 合同会社本店移転(管轄内)変更登記申請書を法務局へ提出する

手続きは、おおよそ一週間で完了します。

もし修正が必要であれば法務局から連絡が入りますので、それに従って修正をしてください。

何もなければ無事に完了したことになります。

おつかれさまでした。